不妊治療は、2022年4月から保険適用され、自己負担額が全額から3割へと大幅に減額されました。それでも不妊治療にかかる費用は、治療内容や期間によって数千円〜数百万円と大きく差があります。

不妊治療には「一般不妊治療」と「生殖補助医療（ART）」の2種類があり、費用も異なります。ここで紹介する金額は保険適用後のものです。

最大で1万円程度かかるタイミング法、1周期あたり1万円程度かかる人工授精などがあります。

採卵1回10万〜13万円かかる体外受精、1万4,400円〜3万8,400万円かかる顕微授精などがあります。

このほか、女性側の不妊の原因とも言われている子宮内膜症、甲状腺低下症、高プロラクチン血症などの治療にも保険が適用されます。着床の検査や子宮内膜の検査など保険適用外の検査や治療もありますが、一部は先進医療として認定され、保険と併用できるものもあります。

妊娠・出産には、さまざまな費用がかかりますが、受け取れるお金もあります。申請するともらえる助成金や補助などの制度をチェックして、少しでもお金の不安を減らしておきましょう。

妊婦健診費の助成は、「妊婦健康診査受診券」を利用して妊婦健診費用の一部を補助される制度です。助成金額は自治体によって異なります。

また健康保険や国民健康保険の加入者・被扶養者が出産した場合、入院・分娩費として「出産育児一時金」が支給されます。支給額は、子ども1人につき50万円。（ただし妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合、支給額は48.8万円）

出産育児一時金が受け取れるのは出産から2〜3ヵ月後になることがほとんど。病院でかかる費用は、先に自分たちのお財布から支払う必要があるので注意してくださいね。

医療費控除や高額療養費制度、民間の医療保険に付帯する先進医療特約などを利用できる場合があります。妊娠の場合、医療費控除では、妊婦健診や検査、入院にかかる費用、病院へ行く際にかかった電車やバスなどの交通費が控除の対象になります。ただし、里帰り出産のための交通費は医療費控除の対象にはならないので、気をつけてください。

実際に自分たちの妊活・妊娠にかかる費用は、次の3つのポイントから考え始めるのがオススメです。妊娠する前の早い段階からふたりで方向性を話し合うことで、今後の生活についてリアルに考えることができるはず。

希望する子どもの人数によって、分娩費用や教育費などをある程度計算することができます。自分たちの年齢から、不妊治療費用の可能性なども考えておくことができます。

「里帰り出産するのか、しないのか？」「最新の医療設備が整った病院を選択するか？」「無痛分娩希望か？」などまずは自分たちのお産がどのようにありたいかを考えてみましょう。

産休・育休での手当の内容は、それぞれの職場で確認をしてください。出産にともなう助成金については、必ず住民票のある自治体のものを確認してくださいね。